事故現場で動けるか。ドローン救護が業界標準

静止したプロペラ、現場を包む重苦しい静寂。万が一の墜落によって負傷者が発生した際、ドローン操縦者に課せられるのは「直ちに負傷者を救護すること」という航空法上の重い義務だ。しかし、2022年の免許制度開始以降に多くの操縦者が手にした国家資格のカリキュラムを振り返れば、そこには決定的な欠落がある。事故現場での初動を支える「応急手当」の実技訓練が、必須項目として定義されていないのだ。「義務はあるが、学ぶ仕組みがない」。この危うい空白を埋めるべく、千葉市の株式会社ダイヤサービスが動いた。同社が開発したドローン現場特化型の応急手当プログラム「DEC（Drone Operations Emergency Care）」について、全国のドローンスクールが自校で展開できる「DECインストラクター資格制度」を2026年4月に創設したのだ。一企業の取り組みを業界全体の教育インフラへと拡張させるこの一歩は、日本のドローン産業が「飛ばす技術」の先にある「責任ある運用」へと成熟した証しといえるだろう。（文＝RoboStep編集部）