ロボットが派遣バイト？中国における人型ロボットの使い道

近年、AIとともに急速に技術革新が進んできているといわれる人型ロボット。実際ネットで動画を探すと、歩いたり走ったりするだけでなくジャンプしたり、梯子を上ったり、回し蹴りをしてみせたりと、体重移動の複雑な動きですらキレよくこなす姿を見ることができ、数年前と比べてもこの方面で格段に技術が向上していることが分かります。

そうした技術革新もあってか、ロボット大国中国でもロボット掃除機、配膳型ロボットに続く形で、BtoBとはいえ人型ロボット市場が形成されつつあります。価格破壊ともいうべき低価格で一般販売するメーカーも現れ、関連産業への投資も増加傾向にあります。

ではそうして市場で販売され、買われていった人型ロボットはどう使われているのかというと、日当5万円などで各地で利用されているようです。今回はこうした、中国人型ロボット市場の現状について紹介します。

2024年5月、中国ロボットメーカーの杭州宇樹科技有限公司（UNITREE　以下、「ユニツリー社」）はオンラインショッピングサイトにて、同社の人型ロボット「G1」を9.9万元（約204万円）の価格で受注を開始しました。低コストを強みとする中国においても、同社のこの価格は従来と比べ桁違いな低価格で、人型ロボットの市場価格を大きく引き下げたと指摘されています。

（引用元：TechShare株式会社）UNITREEの人型ロボット「G1」

低価格なだけに販売も好調なようで、成都商報の報道によるとユニツリー社の営業担当は販売状況について、「購入相談の電話が鳴りやむことはなく、ショーや飲食接待での活用、工場での現場応用方法などを詳しく聞かれている」と述べています。また今後の市況に関しては、「1台3,000～4,000元（約62万～83万円）の水準に入って初めてコンシューマークラスの時代へと入れる」とも述べ、さらなるコストダウン、低価格化に貪欲な姿勢を見せています。

こうした動きはユニツリー社に限らず、その他のロボットメーカーも人型ロボットのコンシューマー化を視野に価格低減へと動き出しています。技術向上はもとより価格の低下も今後進むと踏まえたうえで、北京日報は業界関係者の予想として「最も早くて2028年にも、人型ロボットはコンシューマー化する」という意見を紹介しています。また同関係者は、2035年までに世界人型ロボット市場の生産台数は年間140万台、市場規模は380億米ドル（約5.7兆円）になるとも予測しています。

ではBtoBが主とはいえ、一気に買いやすくなった人型ロボットを購入した人たちはこれをどのように使用しているのか。結論から言うと、人型ロボットを各地へ派遣し活用するというのが主だそうです。

成都商報の報道によると、ネット上では人型ロボットが日本円で1台当たり日当約1万～5万円でリースする業者が、昨年から急増しているそうです。こうした業者によると、派遣先はeスポーツ団体や商業施設などが多く、主催するイベントの客寄せとして人型ロボットをリースするケースが多いそうです。

肝心の売り上げについてリース業者によると、当初の予想を超えるほど反響が高く、派遣要請がひっきりなしに来ており、すでに数カ月先まで予約がいっぱいとなっているそうです。実際派遣時にはその操作を制御する技術者も帯同させなければならないものの、現在のリース料価格でもロボット本体の購入代金を数カ月の運用で回収できると述べています。

こうした状況からロボット派遣業者も、人型ロボットの追加調達を検討しています。しかし人気のユニツリー社のロボットを含め、現在人型ロボットは需要に供給が追い付かず、あちこちで売り切れが続いているとされています。