【インタビュー】600者以上が共創！社会実装が加速！ 群馬の産学官連携はなぜ機能したのか

私たちの所属である群馬県デジタル産業創出係が運営する、異業種連携のプラットフォームです。社会・経済情勢の不確実性が増す中、オープンイノベーションの視点から企業同士、あるいは官と民をつないで、県内企業の新しいビジネス創出を支援しています。

産学官連携の「官」の立場として、群馬県が抱える課題に日々向き合っています。人手不足や少子高齢化、人口減少の中で、これまでと同じような製品・サービスを維持していくには効率化が求められます。デジタル技術はその手段の一つですが、群馬県では山本一太知事が「日本最先端クラスのデジタル県を実現する」という方針を掲げ、デジタル技術の活用に力を入れています。

「新しいことは群馬で試す」をキーワードに、群馬県を実証フィールドとして、デジタル技術を活用した新しい社会課題解決のためのサービスやプロジェクトを創出していきたいと考えています。

また長期的な視点で、群馬県はデジタルクリエイティブ人材の育成にも注力しています。小中高生が、最先端のデジタル機材やソフトウェアで創作活動を行うことのできる全国初の施設「tsukurun（つくるん）」や、国際的に評価の高い中高生向けのデジタルクリエイティブ人材育成プログラムをアジア初導入して、「TUMO Gunma」を来年夏にオープンするなど若者へのデジタル教育に力を入れています。育った人材が県内で活躍できる場を作るため、デジタル技術を活用した新しいビジネスを検討する企業を支援し、人材が群馬県内で循環する仕組みづくりを目指しています。

「tsukurun」の様子。使える設備は撮影音響機材から3DCG制作ソフトまで多岐にわたる

ウェブサイト上で会員登録をすると、企業や団体とのマッチング、各種セミナーやワークショップへの参加、補助金の申請など、様々なサービスを利用できます。1件あたり3,000万円の補助金も用意していますが、これはラボの会員であることが申請要件となっているんです。

また最近は、実証フィールドの提供も始めました。県庁の建物はもちろん、市町村の道路、河川、公園、民間企業の農園など、様々な場所で実証実験ができます。現在600者以上の会員がいますが、このプラットフォームを通じて、人とのつながり、実証の場所、資金面での支援、この3つを組み合わせながら新しいビジネス創出をサポートしています。

公共施設、学校、一般道など数々の施設が実証フィールドとして利用可能

そうなんです。実証フィールドの提供を掲げている自治体は他にもありますが、最初から具体的な場所を一つ一つ掲載しているところはほとんどないんですよ。

私たちのラボのウェブサイトを見れば、どんな会員がいるのか、どんな場所で実証実験ができるのか、これまでの取り組み事例など、すべての情報にアクセスできます。企業が新しいことを始めようとするときに必要な支援を、一つの窓口で総合的に提供できる。そこが私たちの強みだと考えています。

実は実証フィールドの提供は今年度から始めた取り組みなんです。最初は集まらないかと思いましたが、100件を超える場所が登録され、今も増え続けています。企業が市町村に直接「道路を貸してほしい」と電話するのは難しいですから、私たちが間に入ることで話が進みやすくなりますね。

さらに、航空法など各種規制への対応も、群馬県として一緒に伴走支援します。民間企業が単独で国とやり取りするのは大変です。そこを群馬県が支援することで、新しい取り組みがより実現しやすくなるんです。

自治体が抱える課題やニーズを発表し、それに対する解決策を民間企業から募集する「ぐんまガバメントピッチ」なども実施しています。昨年度は2自治体の参加でしたが、今年度は4自治体に増え、それ以外にも興味を示す自治体が増えてきました。

ぐんまガバメントピッチの概要。マッチング確度が上がるよう、プレゼン資料の作成支援や発表のリハーサルも行う

 行政は新しいことに後ろ向きだと思われがちですが、実はそんなことはないんです。官民連携も含めて、新しい試みへの期待は確実に高まっています。デジタル技術を活用しながら、持続可能な地域づくりに向けて、企業も行政も一緒になって考えていく。そんな機運が着実に育ってきているのを感じますね。