2026年7月、世界的な経営コンサルティングファームであるA.T. カーニー株式会社は、先進航空モビリティ（AAM）と配送ドローンに関する論考を公開した。

同論考は、小型ドローンがこれからの物流変革の先陣を切ると予測している。その社会実装において重要な鍵となるのが、医療配送によって「社会受容性」を高めつつ、規模の大きいeコマース配送で「稼働率と収益性」を確保する統合運用の戦略だ。

（引用元：PR TIMES）

具体例として米国カリフォルニア州の市場規模が挙げられている。同州における医療ドローンの対応可能市場は年間約2億7,500万ドルと評価されるのに対し、eコマース全般は70億ドルとその25倍に達する。医療物資や臓器の輸送は人命に直結するため緊急性が高く高単価だが、絶対的な需要量は限られる。一方でeコマースは緊急性が低いものの、膨大な物量が存在する。これら2つの領域の積載量や航続距離は近いため、同じ機体を使い回すことで需要の波を平準化し、稼働率を90％超へ引き上げることが可能になるという。

（引用元：PR TIMES）

また、医療領域を「医薬品配送」「都市部の血液サンプル・ワクチン輸送」「遠隔コミュニティへの血液サンプル・ワクチン輸送」「臓器配送」の4つに定義。チャーター便に多額の費用がかかる臓器配送をドローンに置き換えることで医療コストを大幅に削減できる可能性を示す一方、薬局密度が高い地域では経済性確保が難しいリスクにも言及している。ほかにも保険料や安全データ、数百キロメートルに及ぶ航続距離も課題となる。そのため、実装に向けては「小さく始める」「エコシステム関係者と早期に協働する」などの原則が示されている。

この論考が示す本質的な価値は、新しいテクノロジーを社会の日常へ定着させるための、合理的な「導入の順番」を明文化した点にある。

空飛ぶドローンが日常的に頭上を行き交うことに対し、多くの市民は落下リスクや騒音への懸念を抱いている。「誰かの日用品を運ぶため」という利便性だけでは、その不安を完全に払拭しきれず、住民の同意を得ることは難しい。しかし、それが「ワクチンや移植用の臓器を運び、誰かの命を救っている」となれば、社会の見方は変わるだろう。高い公共性と倫理的な大義名分が、テクノロジーに対する人々の警戒心を和らげ、社会受容性を形作るのだ。

一方で、大義名分だけではビジネスは継続できない。医療配送だけで専用の機体やオペレーションチームを維持しようとすれば、莫大な待機コストが発生し、事業として破綻してしまう。そこで、日常的なeコマースの荷物を同じ機体で運ぶことで、空いた時間を収益化する。公共性で社会の扉を開き、商業的な需要で経済性を担保する。この二段構えの運用設計こそが、空の物流を自立させる絶対条件となる。

日本においても、過疎地における買い物難民対策や災害時の迅速な物資輸送など、ドローンへの期待は高まっている。機体性能の向上や法整備が進む中、次に求められるのは、いかにして複数の異なる用途を束ねて持続可能な事業モデルを描くかという構想力だ。

医療と小売りといった異なる業界が連携し、空のインフラを共有する。この緻密な統合運用が実現したとき、ドローンは人々の生活と命を支える不可欠な物流ネットワークへと成長していくはずだ。

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ロボット活用のリアルを解く『RoboStep』

2026年7月、ICTソリューション事業を手掛けるテックファーム株式会社は、老朽化インフラの点検需要の拡大を見据え、狭小空間向けドローンを活用した高精細な3Dモデル化事業へ参入すると発表した。

（引用元：PR TIMES）

日本の下水道管路は今後20年で標準耐用年数を超えるものが急増する見通しだ。しかし地下空間は狭く暗いだけでなく、有毒ガス発生などの危険も伴う。それにもかかわらず、点検作業は人間による目視に大きく依存してきた。安全に運用できる人材の確保が急務となる中、人が立ち入りにくい場所へドローンを投入し、空間情報を取得する手法が注目されている。

（引用元：PR TIMES）

同社は、狭小空間の点検に特化した株式会社Liberaware製のドローン「IBIS2」のゴールドパートナーとなり、機体提供を開始した。この機体は約20センチメートル四方、重量243グラムと小型で、直径50センチメートルの配管内も飛行できる。

最大の特徴は、単なる機材の提供にとどまらない点にある。これまで培ってきた空間構築のノウハウを応用し、ドローンで取得したデータから設備内部を高精細に3Dモデル化する。これにより、現地での確認が必要だった設備状態を沿革から把握できるようにし、点検履歴や劣化状況を重ね合わせた高度な維持管理へとつなげる。

まずは下水道管路の点検分野で展開し、今後は共同溝やプラントの配管など、あらゆる閉鎖空間への応用を見据える。社会インフラの保守体制強化を力強く後押しする構えだ。

インフラの維持管理において、これまでは人間が定期的に現場へ赴き、異常を目視で確認する労働集約的なアプローチが主流だった。しかし点検を担う人材が急速に減少する中、この手法はすでに限界を迎えている。

こうした背景において、暗所や狭小空間を飛び回るドローンと、得られたデータを3Dモデルへ変換する技術の組み合わせは、インフラ管理のあり方を再定義する。作業員が有毒ガスのリスクに怯えながらマンホールを下りる必要はなくなり、安全な場所から遠隔で配管の奥深くまで確認できる。ドローンが人間の肉体的な限界を補い、危険な業務を代替するのだ。

さらに重要なのは、取得したデータが3Dモデルとして仮想空間に蓄積される点である。これまでの点検結果は紙の報告書や部分的な写真として記録されることが多く、設備全体の経年劣化を直感的に分析することは難しかった。しかし、現場の状況が立体的なデジタルデータとして保存されれば、過去と現在の状態を容易に重ね合わせて比較できる。ひび割れの進行度合いや腐食の広がりを正確に把握することで、事故が起こる前にピンポイントで補修を行う「予防保全」が可能になる。

テクノロジーの導入は現場の作業を楽にするだけでなく、蓄積されたデータが意思決定を支え、限られた予算と人員で広大なインフラ網を持続的に守り抜く基盤となる。

老朽化という脅威に対し、小さなドローンと高度なデータ処理が結集することで、日本の保守体制は新たな時代を迎える。データに基づく効率的な維持管理の仕組みが定着することで、生活を支える見えない基盤はこれからも安全に機能し続けるはずだ。

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ロボット活用のリアルを解く『RoboStep』

2026年7月、エッジAIプロダクトの開発などを手掛けるTokyo Artisan Intelligence株式会社（TAI）は、エッジAIシステム向けのAI半導体テストチップ「Sting Ray」の評価を完了し、量産化へ移行したと発表した。マレーシアに本社を置く半導体設計企業の日本法人、Oppstar Japan株式会社の協力を得て、量産に向けた技術ノウハウをすでに獲得している。

（引用元：PR TIMES）

データセンターの消費電力増大、それに伴う膨大な発熱が地球規模の課題となる中、現場でリアルタイムな処理を行うフィジカルAI分野では、さらに厳しい制約が存在する。従来の汎用GPUや固定型のAIチップは、高度な処理と引き換えに膨大な電力を消費し、特定のAIモデルにしか最適化できないという大きな弱点があった。

（引用元：PR TIMES）

「Sting Ray」は、これらの課題を克服する次世代の半導体チップだ。ベンチャー企業として限られたコストで製造を可能にしつつ、「回路を書き換えられる柔軟性」を持つ構造を採用。実行するAIモデルに応じて処理回路を変更できるため、ミリ秒単位の判断が求められる状況下において、限られた電力リソースでも高効率に動作し、複数のAIを同時に切り替えながら実行できる。
同社は今後、国内外のパートナーと連携して強固なサプライチェーンを構築し、2027年以降に次世代量産チップ「Manta Ray」のリリースを段階的に進める計画だ。

次世代半導体の量産化に向けた動きは、自律移動ロボットや産業用アームといったフィジカルAIが、実験室を飛び出して実際の現場で普及するための決定的な鍵を握っていると言える。
ロボットが工場やインフラ点検の過酷な現場で自律的に動くためには、搭載されたカメラやセンサーからの膨大な情報を瞬時に処理しなければならない。クラウド経由の通信ではタイムラグが生じ、障害物の回避や微細な異常の検知に致命的な遅れが生じてしまう。そのため、端末側で直接データを処理するエッジAIが不可欠となるが、現場を動き回るロボットには大型の冷却装置や大容量のバッテリーを積む余裕はない。
ここに、用途に合わせて回路を最適化できる低消費電力チップの存在意義がある。例えばインフラの点検用ロボットが、足元の段差を認識するAIと、壁の亀裂を検知するAIを同時に実行するような場面において、この新しいアーキテクチャは絶大な威力を発揮する。現場の状況が変化すれば、それに合わせてチップ内の回路構成を書き換え、常に最適な処理を維持できるからだ。
ソフトウェア開発のスピードが加速する一方で、それを物理世界で動かすためのハードウェアの制約は、長く日本のロボティクス産業を悩ませてきた。独自の半導体設計技術によってこの制約を打ち破り、実用的なコストで量産可能な体制が整うことは、ロボット開発の自由度を劇的に引き上げる。
特定のシステムに依存しない国内発の専用チップが広く普及すれば、人手不足に苦しむ製造ラインや保守の現場に、高度な知能を持った機械が次々と投入されるだろう。限られたエネルギーで最大限の知能を引き出すハードウェアの進化が、人間と機械が安全に共働する持続可能な産業の土台を確かなものにしていく。

2026年6月、株式会社ちょいとは、業務用全自動調理システム「SUQUETT Pro（スケットプロ）」の国内独占販売権を取得し、本格展開を開始したと発表した。食材や調味料の自動投入から加熱調理、さらには調理後の鍋洗浄に至るまで、厨房における一連のプロセスをすべて自動化する画期的なロボットである。

（引用元：PR TIMES）

最大の特徴は、経験の浅いスタッフでもプロの味を再現できるという、高度なAI機能だ。12kWという圧倒的な高火力を備え、強火が命の中華炒飯から、火加減が繊細な和食の煮物、パスタまで和洋中あらゆるジャンルの調理に対応する。さらに、あらかじめ設定されたレシピデータを基準に、食材の状態や厨房の室温変化をAIがリアルタイムで分析。火力や加熱時間を自動で補正することで、環境による調理のズレを防ぎ、常に最高品質の料理を提供する。

（引用元：PR TIMES）

安全面のメリットも計り知れない。調理工程において人の手が食材や器具に直接触れる機会を極限まで減らせるため、二次汚染による食中毒リスクを大幅に低減できる。徹底した衛生管理が求められる病院や学校給食、介護施設においても、HACCP対応の強力な味方となるだろう。

海外製ロボットの導入で懸念されるメンテナンス面についても、同社は日本総代理店として万全の体制を敷く。年3回の出張定期メンテナンスや、故障時の部品修理費用をすべてカバーする保守プランを用意し、緊急時の駆け付けサポートも完備。店舗の営業停止リスクを最小限に抑えつつ、予算管理の安定化にも貢献する実務的なサービス設計となっている。

外食チェーンや給食センターの厨房といった現場では、人間の労働リソースが限界を迎えつつある。この危機からロボットの導入が急がれている。

（引用元：PR TIMES）

これまでの厨房機器も進化を続けてきたが、食材を投入したり、調理後の焦げ付いた鍋を洗ったりする前後の工程には必ず人間の手が必要だった。しかし、本製品は「鍋の自動洗浄」までをパッケージ化することで、この労働集約的なプロセスを断ち切った。人間は食材をセットしてボタンを押すだけで、調理と片付けから解放される。慢性的な人手不足に苦しむ現場が、強く求めていた機能と言えるだろう。

自動化によって生まれた時間は、店舗にとって新たな価値を創出する余白となる。スタッフは厨房の過酷な熱環境から解放され、より丁寧な接客や新メニューの開発、あるいは施設の利用者とのコミュニケーションにリソースを注ぐことができる。ロボットが裏方として単調で危険な作業を完璧にこなし、人間は人間にしかできないホスピタリティを提供するという、明確な役割分担が成立するのだ。

人間を過酷な労働から解放し、安全と品質を担保する。AIと高火力を操る次世代の調理ロボットは、日本の食を根底から支え、フードサービス産業が持続的な成長を描くための強力な推進力となりうる。厨房の風景を一変させる自動化の波が、過酷な現場を変える日も近いかもしれない。なお、ちょいとは9月30日・10月1～2日に開催される「FOOD STYLE JAPAN 2026」 にて、国内初の実機デモンストレーションの実施を予定。興味のある方は足を運んでみては。

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ロボット活用のリアルを解く『RoboStep』

2026年7月、東洋製罐グループホールディングス株式会社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、東京ビッグサイトで開催された「第12回国際ドローン展」にて、ドローン用遠隔型スプレー缶噴射装置の新製品「SABOT-3 Block2」などを出展した。

（引用元：PR TIMES）

この装置をドローンに搭載することで、空中からのスプレー噴射が可能となる。シリコーン塗料を用いた屋根の雨漏り補修や、防錆剤やコンクリート面含浸材などによる軽補修、さらには忌避剤（動物や鳥を寄せ付けないための薬剤）を用いた鳥害対策など、用途に合わせてスプレー缶を交換するだけで幅広い作業に対応できる。これまで足場の設置や高所作業車が必要だった危険な場所でも、ドローンからの直接作業によって安全性の向上と大幅なコスト削減が期待する。

（引用元：PR TIMES）

さらに、新モデルはソフトウエアを改良し、最新の産業用ドローン「DJI Matrice 400」だけでなく従来機の「Matrice 300/350 RTK」でも利用可能なマルチプラットフォームに対応。カメラ性能や操作性も向上した新しい製品として、2026年7月より販売を開始している。

（引用元：PR TIMES）

また、会場ではクマ被害対策向けに開発中のオプション「鉞（マサカリ）」も展示され、注目を集めた。SABOTに市販のクマよけスプレーを搭載し、可動式ノズルとカメラを活用して安全な距離からクマを追い払ったり、カラーマーキングによる個体識別を行ったりする用途を想定している。今年度は自治体などと実証実験を進め、早期の社会実装を目指す。開発中の多目的伸縮装置なども展示され、ドローンの活用範囲を大きく広げる内容となった。

これまでインフラ点検におけるドローンの活用は、主に高所や危険箇所の画像を撮影し、異常を発見することにとどまっていた。そのため、異常を見つけた後の補修作業には、依然として人間が足場を組んで直接アプローチする必要があった。この「点検から作業への溝」を埋めたのが、スプレー缶という物理的な手段である。ドローンに「塗料の吹き付け」や「忌避剤の噴射」といった物理的な作業機能が追加されることで、危険な現場における無人化の領域は飛躍的に広がっていくだろう。

特筆すべきは、この画期的なソリューションを開発したのが、ロボットメーカーではなく包装容器メーカーである点だ。「人類の幸福繁栄に貢献する」という同社の使命が、容器づくりにとどまらず、ドローンという最新テクノロジーと融合することで、社会インフラを守る新たな仕組みづくりへと拡張している。スプレー缶というプロダクトの特性を知り尽くしているからこそ、空中での安定した噴射や缶の容易な交換といった、実務に即したデバイスを生み出すことができたのだ。

ビジネスにおいて、自社の既存の強みをいかに新しいプラットフォームに載せて展開するかは常に重要なテーマとなる。スプレー缶を空へ飛ばすという斬新な発想は、成熟した産業であっても、テクノロジーとの掛け合わせ次第で未開拓の市場を切り拓けるという確かな証左と言えるだろう。

老朽化するインフラの補修や、頻発するクマの被害など、地域社会が抱える課題は複雑化している。自社のコア技術を柔軟に応用し、現場の安全を確保するこのアプローチが、持続可能な社会基盤を構築するための原動力となっていくはずだ。

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2026年7月、ITコンサルティングなどを手掛けるtakamariは、自動給紙機能を搭載したペン筆記ロボット「ペンロボ屋さん® 自動給紙モデル」の販売およびレンタルを開始した。本物のペンを取り付けたロボットアームが文字を書くサービスにおいて、自動給紙機能付きの機体は日本初（※）の展開となる。（※）同社調べ

量産の様子

手書きのダイレクトメールやお礼状は高い開封率を誇り、顧客との関係強化に絶大な効果を発揮する。同サービスはインクの質感や筆圧、文字のゆらぎまで忠実に再現できる点で支持を集めてきた。一方で、従来のモデルでは1枚の印字が終わるたびに人間が手作業で紙をセットしなければならず、作業者の拘束時間がネックとなっていた。

（引用元：PR TIMES）

新モデルは用紙の供給を完全に自動化。退社前の夜間にロボットと用紙をセットしておけば、翌朝出社する頃には大量の宛名書きや手紙の印字が完了している状態を作り出せる。
システム面も充実しており、顧客リストのCSV読み込み機能に加え、「しっかり書体」や「優しい書体」など全7種類の専用書体から選択が可能だ。さらに、利用者の筆跡をデータ化してロボットに再現させることもできる。

情報漏えいの懸念から顧客リストを外部に渡せない企業での内製化ニーズにも応えており、不動産や通販など幅広い業種で導入が進んでいる。月額15,000円からのレンタルプランなどが用意され、手書き業務の効率化を後押しする環境が整っている。

文字だけでなく、ロゴデータも読み込んで記述が可能

アナログな手書きメッセージは、受け手に「自分のために時間をかけてくれた」という特別な感情を抱かせ、ブランドへの深い信頼を構築する。手書きDMは顧客獲得に直結する効果を多くの企業が実感しているが、ビジネスの現場で大規模に展開しようとすると、途端に膨大な人件費や手作業の限界という分厚い壁に突き当たる。
自動給紙モデルの登場は、この労働集約的なボトルネックを取り払う決定的な進歩と言える。ロボットが文字を書くとはいえ、従来は印字のたびに人間が張り付いて紙を交換する必要があった。これでは人間がロボットの作業補助にとどまってしまう。しかし給紙が自動化されたことで、人間は初期設定を済ませたあと、完全にその場を離れることができるようになった。
この変化は、企業が「夜間」という新たなリソースを獲得したことを意味する。従業員がオフィスを不在にしている間に、ロボットが黙々とインクを走らせて手紙を量産する。一瞬で大量のデジタルメールを送信できる現代において、あえて本物のペンを握らせ、物理的な時間をかけて手書きの温かみを出力する。アナログな情緒を生み出すために、徹底的にメカニクスの自動化を極めるアプローチが理にかなっている。

takamari 代表 水正 貴彦 氏

煩雑な手書き作業から解放された担当者は、そこで生まれた時間を「誰にどんなメッセージを届けるか」という戦略立案や、顧客との質の高い対話に注ぐことができる。
人の心を動かすのは、いつの時代も血の通ったつながりだ。効率化の波の中で失われつつあったアナログの価値は、テクノロジーによって再びビジネスの最前線へと引き上げられた。ロボットが紡ぐインクの文字が企業と顧客の距離を縮め、デジタル社会に確かな温もりを届けていく。

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2026年7月、フィジカルAI領域のスタートアップであるトロン株式会社は、STATION Ai株式会社が同年12月の稼働を目指すデータ収集センター「STATION Ai Data Foundry」の設立に、中核技術パートナーとして参画すると発表した。この取り組みは、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業にも採択されている。

（引用元：PR TIMES）

製造業向けフィジカルAIの社会実装を加速させるために設立される同センター。これは製造業やAIスタートアップ、ロボット関連企業が集うエコシステムの中核拠点として、東海地域の産業集積と先端技術を結びつける役割を担う。

トロンは本プロジェクトで、製造現場や模擬環境にて作業者からマルチモーダルデータ（主観動画、両手首動画、ハンド位置姿勢データなど）を収集する。そして海外の先端企業と連携してデータを加工・整備し、ロボットの動作データと共同学習させることで、タスクに特化したAIモデルの開発と検証を一貫して推進する。

さらに長年の知見を活かして製造現場の競争力強化を支援している株式会社ブーステックと連携し、製造業特有の現場課題を整理。生産性向上や省人化といった投資対効果が明確に期待できるタスクを優先的に選定していく。単なる技術開発にとどまらず、現場の課題に即した実用的なユースケースの設計を重視している点が大きな特徴だ。分散していたプレーヤーをつなぎ、実体経済に直結するAI実装の土台が構築されようとしている。

これまでロボティクスの分野では、AIを学習させるための「良質なデータの不足」が最大の障壁とされてきた。特に複雑な環境で動くフィジカルAIにおいては、計算機上のシミュレーションだけでは現実の物理法則や予期せぬノイズに対応しきれない。

このボトルネックを解消するため、世界中でさまざまなアプローチが模索されているが、製造業の実工程を対象に、大規模かつ体系的に製造現場の作業者から大量に取得できるデータをロボットAIに活用する取り組みは類を見ない。

トロンの代表取締役社長である和嶋 渓 氏は、「日本の製造業が誇る高品質な作業データを用いてこのボトルネックを解決することは、日本のフィジカルAIのプレゼンスを世界に示す、最も有望な手段の一つだ」と強い意気込みを語っている。

見て、判断し、手を動かす。人間が長年培ってきた一連のこうしたプロセスは、極めて高度な情報処理の結晶だ。これをマルチモーダルデータとして抽出し、ロボットに学習させることは、人間の暗黙知を再現可能な「共有資産」へと変換する作業に他ならない。少子高齢化によって熟練工の引退が進む中、彼らの身体感覚をデジタル化して保存し、ロボットという新しい器へと継承していく。

この壮大なプロジェクトがものづくりの本場である日本で推進される意義は計り知れない。海外のAI技術を後追いするのではなく、日本独自の高品質な現場データを起点にして世界と勝負する。多様な企業が結集するオープンイノベーション拠点が、ロボットを単なる自動化機械から、人間の技を受け継ぐ知的なパートナーへと進化させていく。

2026年7月、生き物が暮らす空間とデジタルアートを融合させた劇場型アクアリウム「AQUARIUM×ART átoa（アトア）」は、ロボットベンチャーのGROOVE X株式会社が開発した家族型ロボット「LOVOT（らぼっと）」の常設導入を開始した。

（引用元：PR TIMES）

「LOVOT」は、名前を呼ぶと近づき、抱き上げると温かみを感じるなど、まるで本物のペットや家族のようなロボットだ。同施設ではこれまでも期間限定のタイアップ企画として「LOVOT」を登場させており、当初はロボットのオーナー同士が交流するおでかけ先としての役割を想定していた。

しかし、運用を続ける中で予想外の光景が見られるようになる。勢いよくロボットに触れようとする子どもに対し、保護者が「優しく撫でて」と声をかける姿や、言葉を発しないロボットの反応を一生懸命に汲み取ろうとする来場者の様子が多く観察されたのだ。アトアはこの光景に、「生き物とのふれあい」を通じて得られる思いやりの育成、いわゆる情操教育と共通する価値を見出した。

命ある生き物と、命を持たないロボット。両者は本質的に異なる存在だが、他者を思いやる心を引き出すという点において共通項を持っている。この気づきが、公共の場である水族館への異例の常設導入を後押しした。お披露目に先立ち、公式Xでは愛称を決める一般投票も実施され、来場者と共に成長していく新たな取り組みとしてスタートを切っている。

今回の水族館への常設導入が示しているのは、ロボットが公共空間で果たす役割の変化である。これまで店舗や施設に導入されるサービスロボットの大半は、受付での案内や荷物の運搬といった「人間の労働を代替する機能」を期待されていた。しかし「LOVOT」はそうした特定の作業を一切行わない。ただそこに存在し、人間に甘え、愛嬌を振りまくだけだ。

家庭内というプライベートな空間で愛されるよう設計されたロボットが、不特定多数の人が行き交う公共の場に置かれたとき、非常に興味深い現象が起きる。無防備に振る舞うロボットが、見知らぬ来場者同士のコミュニケーションを橋渡しし、周囲の人々から自然な思いやりや優しさを引き出していくという現象だ。

（引用元：PR TIMES）

水族館は本来、ガラス越しに生き物を観察する場所である。そこに自ら近づき、ほんのりとした体温を感じさせるロボットが配置されることで、来場者の体験は受動的な観察から能動的なコミュニケーションへと移行する。子どもたちはロボットとの触れ合いを通じて相手を気遣う心を学び、大人はその姿を見て温かな感情を抱く。

生産性や効率性を極限まで高めるフィジカルAIの開発が進む一方で、ただ人間に寄り添うことに特化したロボットが、公共空間の質を高めている。これは、機械が単なる便利な道具という枠を超え、社会に「心のゆとり」を生み出すインフラとして機能し始めた一例と言える。

家庭用ロボットの公共の場への進出は、人間とテクノロジーの関係性をさらに深める試みだ。労働しないロボットがもたらす温かなおもてなしは、効率化だけでは到達できない、次世代の豊かな社会の風景を鮮明に描き出している。

2026年5月19日、CuboRexはクローラロボット開発プラットフォームの最新モデル「CuGo V4.5」の販売を開始した。本機は大学や研究機関、企業のロボット開発チームを対象に、無人搬送車（AGV）や自律移動ロボット（AMR）の開発基盤として設計されている。

（引用元：PR TIMES）

従来モデルからの最大の進化は、実使用を想定した走行性能の向上にある。大出力の小型ブラシレスDCモーターを採用したことで、最高速度は従来モデルの1.8 km/hから約2.4倍となる4.4 km/hへと向上した。出荷時は安全に配慮した3.6 km/hに設定されているが、専用プログラムにより最大速度まで変更可能であり、物流や搬送の現場における実証実験で求められる実用的な移動スピードに対応できる仕様となっている。

さらに、積載構造の刷新も開発の自由度を高めている。従来は荷台部分にあった制御ボックスを車体下部へ移動させたことで、高さ255mmの低車高化を実現しつつ、500×380×高さ85mmのフラット荷台を確保。最大80kgの可搬重量を維持しており、ロボットアームやLiDAR、各種コンテナなどの積載カスタマイズが容易になった。

機能面でも、外付けバッテリーへの換装による長時間稼働への対応や、Bluetooth搭載マイコンボード（Raspberry Pi Pico 2W）を介した無線でのROS 2制御をサポートするなど、検証作業を快適に進めるための工夫が施されている。足回りを一から自作することなく、導入したその日から高度な制御実験へ移行できる開発環境が整えられた意義は大きい。

「CuGo V4.5」の登場は、自律走行ロボットの開発スタイルが「すべてを内製する時代」から、「完成された基盤を活用する時代」への変化を示している。

現在、ロボット開発の主戦場はAIを活用した環境認識やパスプランニング（経路計画）など、高度なソフトウエア領域へ移っている。そうした中で、高い走破性を持つクローラ機構を一から設計・製作し続けることは、試作サイクルや開発速度を低下させる要因になりかねない。信頼性の高い足回りをモジュールとして調達する手法は、プロトタイプ製作から社会実装までの期間を短縮し、開発コストを抑制するための有効なアプローチとなるだろう。

また、高い段差乗越え能力や登坂性能を持つクローラ基盤の共通化は、ロボットの活動領域を広げる上でも重要な意味を持つ。平坦な倉庫内だけでなく、段差や坂道が存在する工場、屋外の作業場、インフラ点検の現場など、多様な環境へ自律搬送ロボットを導入する際の心理的・技術的障壁を低減させることに繋がるからだ。

日本のロボティクス分野は、深刻化する人手不足を背景に、限られた開発リソースをどこに集中させるかという選別の局面を迎えている。その中で“足回りの調達”という選択肢は、アイデアを最速で実用化し、現場の自動化を前進させるための力強い推進力となるだろう。

（引用元：PR TIMES）

2026年5月29日、Piezo Sonicは経済産業省 中小企業庁が主催する「2025年度 はばたく中小企業・小規模事業者300社」の海外展開部門に選定され、表彰式において表彰を受けた。日本発のモータおよびロボット技術をグローバル市場へ展開してきた独自の取り組みが高く評価された結果である。

（引用元：PR TIMES）

同社の核となる技術が、自社開発の「ピエゾソニックモータ（超音波モータ）」だ。同サイズの一般的な電磁モータと比較して高いトルクを持ちながら、高精度な位置決め性能、無通電保持性能、非磁性といった特長を備えている。従来の課題であった長寿命化を達成したことで、医療機器や半導体製造装置、精密計測機器に加え、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同研究による月面探査ロボット向けモータ開発など、高度な信頼性が要求される環境で採用が進んできた。国内外の賞を受賞するなど技術力への評価も高く、精密な制御が求められる多様な産業分野へ普及している。

（引用元：PR TIMES）

さらに同社は、モータ単体の提供にとどまらず、屋内外のシームレスな走行を可能にする自律移動ロボット（AMR）「Mighty-D4」の開発も推進している。これは、従来の屋内向けロボットでは走行が困難であった段差や屋外路面に対応し、物流や建設、インフラ点検などの現場における人手不足の解消を目指すものだ。AIの判断を実際の移動や作業へと直結させる移動プラットフォームとして、実用化が進められている。

（引用元：PR TIMES）

Piezo Sonicの取り組みが示唆するのは、AIの進化に伴い「アクチュエータや機構技術」の持つ役割が再定義されつつあるという事実だ。

近年、AIは人間と同等以上の速度で情報を処理し、最適な判断を下せるようになった。しかし、その判断を現実世界で実行するためには、信頼性の高いモータやロボット機構が欠かせない。頭脳であるAIがどれほど高度化しても、指示通りに動く身体がなければ、現実の社会における価値は生まれないからだ。高精度な位置決めや無通電保持を可能にする超音波モータは、これからのフィジカルAI社会を支える不可欠なハードウエア基盤となるだろう。

また、自社でハードウエアからソフトウエアまでを一貫して手掛け、海外市場へ果敢に挑むPiezo Sonicの姿は、日本の製造業における新たなモデルケースといえる。物流や建設、インフラ点検といった現場作業を自動化する手段として、伝統的な精密メカトロニクス技術とAIを結びつける取り組みは、世界市場において日本の強みを再構築する大きな推進力となるはずだ。

2026年、ロボティクス分野はAIとハードウエアが真の意味で統合されるフェーズに入った。Piezo Sonicの挑戦は、日本の高い技術力を世界へ示すとともに、AI時代の産業基盤を強固にするための重要な足がかりとなるだろう。

2026年6月、一般社団法人日本水中ドローン協会は、水中ドローンを活用した国際STEM教育（科学・技術・工学・数学を横断的に探究する力を育むための教育）プログラム「SeaPerch」の国内展開を本格始動すると発表した。米国の非営利団体RoboNationと連携し、2026年度中の「SeaPerch Japan Challenge」開催を目指す構想を明らかにしている。

（引用元：PR TIMES）

SeaPerchは、単なる操縦体験や座学の枠に収まらない実践的な教育プログラムだ。学生たちは自らの手で機体を設計・製作し、上手く動かない原因を考えながら試験と改良を繰り返す。そして完成した機体を用いて、競技やプレゼンテーションに挑戦する。

（引用元：PR TIMES）

この過程で、浮力や推進力、電気回路や構造設計といった専門知識を実践的に学ぶことができる。さらに、チーム内での計画立案や役割分担、失敗からの改善、他者への論理的な説明といった、社会で求められる総合的なスキルも育まれる。

同協会は国内大会の開催に向けた準備を進めるだけでなく、2027年の国際大会への日本代表チーム輩出も視野に入れている。この構想を実現するため、学校や自治体、企業など幅広いパートナーの募集を開始した。スポンサー支援や運営ボランティアなど協力の形は多様だ。世界の学生たちと同じテーマに挑むことは、子どもたちにとって貴重な経験となるだろう。若きエンジニアが世界で活躍するための、新たな学びの基盤が整備されようとしている。

日本の教育現場において、失敗はしばしば避けるべきものとして扱われてきた。あらかじめ用意された正解に効率よくたどり着く能力が評価される一方で、未知の課題に対して自ら仮説を立て、試行錯誤を繰り返す機会はどうしても不足しがちだ。しかし、ロボティクスの世界に唯一の正解は存在しない。水圧に耐えられない、モーターが回らないといった壁に直面し、改善策を探るプロセスの中にこそ真の技術革新の種が宿っている。

（引用元：PR TIMES）

今回導入されるSeaPerchの仕組みは、子どもたちに「安全に失敗し、学び直す環境」を提供している点で意義深い。水中という過酷な環境で稼働する機体を作るには、机上の計算だけでは上手くいかない。水漏れや浮力バランスの崩れといったトラブルをチームで乗り越える経験は、今後の人生で必要になる問題解決能力を鍛え上げる機会となる。

現在、世界の海洋産業は大きな転換点を迎えている。洋上風力発電の保全や海底資源の探査など、人が近づけない深海で活躍するロボットの需要は高い。海に囲まれた島国・日本において、高度な海洋ロボティクス技術を牽引する人材の育成は急務だが、実践的な教育機会は限られていた。

（引用元：PR TIMES）

企業や自治体がパートナーとしてこの事業に参画することは、単なる教育支援にとどまらない。日本の海洋産業全体を底上げする優秀な人材を直接的に育成する、極めて戦略的な投資となるだろう。

手作りの機体が初めて水中で思い通りに動いた瞬間の感動は、子どもたちの心に深く刻み込まれ、その探究心がやがて深海を切り拓く技術へと成長していく。未来の海洋開発をリードする力強い一歩が踏み出されようとしている。

睡眠は健康を維持するうえで⽋かせない⽣理現象だ。しかし現代社会では、多くの⼈が⼗分な睡眠を確保できていない。OECD（経済協力開発機構）の調査でも、⽇本⼈の平均睡眠時間は加盟国の中で最低⽔準にあり、慢性的な睡眠不⾜が社会課題となっている。

また、睡眠不⾜は「眠い」「疲れが取れない」といった個⼈の問題にとどまらない。集中⼒や判断⼒の低下、⽣産性の低下、メンタルヘルスへの影響など、企業活動や社会全体にも⼤きな影響を及ぼしている。そのため近年では、睡眠は個⼈の健康管理だけではなく、健康経営やウェルビーイングを⽀える重要なテーマとしても注⽬されるようになった。

⼀⽅で、寝具やサプリメント、睡眠導⼊剤など課題解決の選択肢は増えているものの、「⾃分に合う⽅法が⾒つからない」という声も少なくない。こうした背景から近年は、睡眠環境ではなく「脳そのものの状態」に着⽬したスリープテックへの関⼼が⾼まりつつある。

「開発のきっかけは、とても個⼈的な出来事でした」。そう振り返るのはLEESOL代表のイ‧スンウさんだ。海外出張が多かったイさんの妻は、⻑年、時差ぼけや睡眠の乱れに悩まされていた。睡眠薬を飲めば眠ることはできる。しかし、薬に頼り続けることが本当の解決なのだろうか。もっと⾝体への負担が少なく、⾃然な睡眠を⽀えられる⽅法はないのか。

その疑問が、LEESOLの原点となった。そこでイさんが着⽬したのが、「脳波」と睡眠の関係だった。睡眠時の脳では特定の脳波が現れることが知られており、「もし脳の状態そのものにアプローチできれば、新しい睡眠ケアが実現できるのではないか」と考えたのである。しかし、そのアイデアを形にするまでの道のりは決して平坦ではなかった。

初期の試作品は現在のヘッドバンド型ではなく、⽬元を覆う睡眠マスク型だった。睡眠中でも⾃然に装着できることを⽬指したものの、装着感や電極の安定性、刺激の伝わり⽅など多くの課題が⾒つかった。試作品を作っては検証し、改良を繰り返す⽇々が続いたという。

 さらに難しかったのは、⼈の⾝体に極めて微弱な電流を安全かつ安定して届けることだった。刺激が強すぎても弱すぎても⽬的とする効果は得られない。出⼒波形や電極の配置、装着性など、細かな調整を何度も繰り返しながら、現在のヘッドバンド型デバイスへと進化していった。この開発には家族も深く関わっている。イさんは「家族の睡眠を守りたい」という想いを胸に、娘とともに試作品づくりや検証を重ねながら改良を続けた。 

その積み重ねが、現在の開発品であるヘッドバンド型デバイス「sleepisol＋」につながっている。イさんは、「睡眠は⼈⽣の3分の1を占める時間です。だからこそ、その時間をより良いものにできれば、⼈の⼈⽣そのものをより豊かにできると考えています」と語る。家族を想う気持ちから始まった挑戦は、今では世界中の⼈々の睡眠課題に向き合うスリープテックへと発展している。

最⼤の特徴は、独⾃の脳波同調技術「CS-tACS」を搭載している点だ。これは頭部に取り付けた2つの電極から極めて微弱な交流電流を流すことで、睡眠時の脳環境へ働きかける技術である。⼀般的に、⼈が眠る際にはデルタ波と呼ばれる脳波が現れることが知られている。睡眠の質向上やリラックス、集中力アップなど、目的とする状態に合わせた周波数の脳波を促す次世代スリープテック技術、それが「CS-tACS」だ。「睡眠は脳から整える」という考え⽅をもとに設計点されている。

sleepisol＋のデバイス本体は約30gと軽量で、就寝時にも装着しやすいヘッドバンド型を採⽤している。試作品段階では睡眠マスク型も開発されたが、装着時の安定性や使いやすさを追求した結果、現在の形状へとたどり着いた。また、専⽤アプリと連携することで、睡眠だけではなく、集中‧ストレスケア‧安定など複数のコンディショニングモードも選択できる。さらに、操作をよりシンプルにしたモデル「blissol」も展開。ボタン⼀つで利⽤できる設計となっており、デジタル機器の操作に不慣れな⼈でも使いやすい仕様となっている。

LEESOLが⽬指しているのは、睡眠だけを改善するデバイスではない。⼀⼈ひとりの脳のコンディションを整え、その⽇の⽣活や仕事のパフォーマンスを⽀えること。そのための基盤技術としてCS-tACSの研究開発を進めている。

LEESOLが⽇本市場への進出を決めた理由は、⽇本が世界でも有数の睡眠課題を抱える国だからだ。⽇本では慢性的な睡眠不⾜が個⼈の健康だけでなく、企業の⽣産性や健康経営にも影響を及ぼす社会課題として認識され始めている。⼀⽅で、睡眠に対する関⼼は年々⾼まっており、新たな解決策を求める声も増えている。

イさんは、「⽇本は睡眠に関する課題意識が⾮常に⾼く、私たちの技術が社会に貢献できる可能性が⼤きい国だと考えました」と話す。その第⼀歩として、⽇本⼈ユーザーを対象とした実証実験を実施。継続使⽤による睡眠状態の変化を検証するとともに、⽇本⼈ならではの⽣活習慣や睡眠に対する考え⽅、利⽤シーンなどのデータを収集してきた。

現在は健康経営EXPOへの出展をはじめ、企業や研究機関との連携も進めている。製品を販売することだけが⽬的ではない。⽇本の睡眠課題をともに研究し、エビデンスを積み重ねながら、⽇本社会に適したスリープテックのあり⽅を築いていくことが、LEESOLの⽬指す⽇本での挑戦である。

LEESOLが⽬指しているのは、単なる睡眠デバイスメーカーではない。

同社が描く未来は、⼀⼈ひとりの脳の状態を理解し、その時々に最適なコンディションを提供する「脳のコンディショニングプラットフォーム」の実現である。

今後は睡眠だけでなく、集中⼒やストレスケア、認知機能など、脳全体のコンディションを⽀える技術へと発展させる展望を描いている。AIやデジタル技術との連携も進めながら、⼀⼈ひとりに合わせたリカバリーの実現を⽬指していくという。

「病気になってから治療する」のではなく、「毎⽇のコンディションを整え、健康を維持する」。そんな新しいヘルスケアのあり⽅を実現することが、LEESOLの⽬指す未来だ。睡眠を起点に、⼈の回復⼒そのものを⽀えるテクノロジーへ。LEESOLはこれからも、「未来のリカバリー」を設計する企業として、新たな挑戦を続けていく。

日本最大級のメタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスター株式会社 代表取締役 CEO 加藤直人さんによる、「フィジカルAI」をテーマにした連載第3回。

前回まで語られたのは、ゲーム技術と産業メタバースの接点、そしてフィジカルAIを支えるデジタルツインの重要性について。今回は、その先に加藤さんが見据える未来に迫ります。

クラスターはなぜビジョンを「バーチャル経済圏」から「人・モノ・技術をつなぐ共創空間のOS」へと刷新したのか。その背景には、人間だけでなくAIやロボットも共存する社会を見据え、「空間」そのものを新たな価値創造の基盤として捉える思想があります。フィジカルAI時代におけるクラスターの挑戦と、その先に実現したい世界を語っていただきました。（リード文＝RoboStep編集部、本文＝クラスター株式会社 代表取締役 CEO 加藤直人さん）

遠隔就労の基盤となるインフラを開発する株式会社ジザイエ。同社が推進しているのがリモート就労プラットフォーム「JIZAINEE（ジザイニー）」である。現場仕事と遠隔就労者をマッチングする人材サービスで、現場のDX支援ツールと組み合わせることで、物理的な移動が困難な人材でも、パソコンやスマートフォンを通じて遠隔地から現場作業に就労できる仕組みを実現している。

最大の強みは、独自開発の超高速映像圧縮伝送技術にある。不安定な通信環境下でも、95％のデータ量を削減しつつ、低遅延かつ高画質な映像伝送を可能にする。この技術は、すでに竹中工務店のタワークレーン遠隔操作システム「TawaRemo」や、アクティオのクラウドカメラなどで社会実装されており、現場の安全性と生産性の向上に大きく寄与している。

さらに注目すべきは、映像理解AIエージェント「JizaiAgents（ジザイエージェンツ）」との連携だ。AIが自律的に危険エリアへの侵入などを検知・通知することで、人間は例外的な事態への対応や高度な判断に集中できる。

株式会社ジザイエ 代表取締役CEO 中川 純希 氏は「すべての人が時空を超えて誰もが働ける世界」の実現を見据える。身体的制約や居住地、さらには国境をも超えて現場に参画できる世界。技術の進展により、就労を諦めざるを得なかった人々に新たな道が拓かれようとしている。

株式会社ジザイエ 代表取締役CEO 中川 純希 氏

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループの中で、業務プロセスの最適化、現場運用を総合的に支援するのがパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社だ。同社は労働現場にRX（ロボティクスによるDX）を実現することで、業務の多拠点管理や遠隔就労を可能にする「RSI（ロボットサービスインテグレーション）」を提唱する。単なるロボット導入や運用にとどまらず、「どの業務をロボットに任せ、どの業務を人が行うべきか」といった業務全体の設計から始まり、プラットフォーム開発支援や実証実験、持続性・成長をサポートするアウトプット支援等体制を整えることで、初めてロボティクスに取り組む企業も安心して推進できる体制を整えている。

某流通サービス約300店舗におけるロボットの運用業務構築支援など、実用性を重視した伴走型モデルで社会実装を加速させている。

同社のビジネストランスフォーメーション事業本部 黒住 光宏氏は2026年1月に米国で開催された「CES 2026」の視察レポートも共有。そこで強調されたのが、中国企業の圧倒的な進化速度「China speed」と、ロボットが研究対象から実用フェーズへと移行した現状だ。「CESで発表されたヒューマノイドロボットは、⼿先と腰の可動が印象的でした。フィジカルAIの中でのフィードバックで⼿の器⽤さは想定していましたが、腰の可動を担保することで例えば給仕や細部の作業がかなり⼈間の⽇常動作に近づいた印象です。これは個⼈的には1番の驚きであり納得感がありました。⼀⽅でフィジカルAIの先導役としてのNVIDIAの存在感は圧倒的で、むこう10年の安定感と競争⼒を感じました」（黒住氏）

（引用：黒住氏投影資料）韓国LG社のロボット。⼿と腰の稼働で高い自由度を誇る

（引用：黒住氏投影資料）中国のスタートアップ各社のロボット

「⽣成AIやフィジカルAIの普及で、技術的難易度や導⼊実装までの時間とコストが短縮していく中、ロボティクスをPC等と同じインフラとして現場の微調整を担うディレクションを担う人間は不可欠」と黒住氏は指摘する。テクノロジーを使いこなし、いかに新しい雇用を創出するか。人材活用のプロとしての視点が、遠隔就労を単なる省力化を超えた「はたらいて、笑おう。」の実現へとつなげていく。

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社 ビジネストランスフォーメーション事業本部 DX統括部 プロセスサイエンス部 黒住 光宏氏

日本の製造業における産業用ロボットの利用率は、わずか4％。この驚くべき実態の背景には、失敗を許さない「100点満点の完全自動化」という意識があると、リモートロボティクス株式会社 代表取締役社長 田中 宏和氏は指摘する。田中氏は「100点を取るための労力は、80点を取るための労力の数倍に達する。完璧を目指すあまり導入ハードルが高まり、スケールを難しくしている」と語る。そこで提唱するのが、80点の自動化に、人間によるリモート操作を組み合わせるフローだ。
「遠隔就労において、現場の機器にエラーが起きた際の認知はとても重要です。ただ、現場によってはエラー認知を担当者の⽬視か、現場からの連絡に頼っています。そこで⼿元の端末へのプッシュ通知で把握し、現場映像を用いてエラーを即時復旧することがポイントです。もちろん、直観的な遠隔操作で専⾨家以外でもロボットの復旧が可能な体制づくりも必要となります」（田中氏）。これらを実現するために、同社ではロボットや設備の遠隔操作サービス「Remolink（リモリンク）」を提供。100点満点の自動化を目指すのではなく、失敗を前提に素早く回復できる仕組みを構築する。

この手法は導入コストを約9割削減し、エラーからの復旧時間（MTTR）を30分から1分へと劇的に短縮させる。事例としては、AIでは判断が難しい事象を熟練者が遠隔で即座に判断するケースや、障がいのある方が梱包ロボットを遠隔操作するケースなどが紹介された。この仕組みは人手不足解消だけでなく、新たな「働ける場」の創出という大きな社会的価値も生み出している。
現代にはまだまだ未活用の労働力が多く存在する。場所や時間に縛られない働き方を提供することで「すべての⼈が参加できるリモート社会」を同社は目指している。

リモートロボティクス株式会社 代表取締役社長 田中 宏和氏

遠隔就労の議論において、ヒューマンセントリック（人間中心設計）について語ったのは、広島大学大学院 先進理工系科学研究科 教授 栗田 雄一氏。これは技術やシステムの中心に、人間のニーズ・能力・行動を置き、使いやすさと効果を最大化する設計思想、つまり人間中心の設計という思想だ。
ただ、ヒューマンセントリックには逆風が吹いている。最低賃金上昇・グローバル競争によって人を中心に置くコストが増大している状況に加え、少子高齢化で熟練の技術者の総数も減っている。

そこへのソリューションとなる技術の一つが、人間の「感性」や「触感」をデジタル化して伝えるデジタルハプティクスだ。これは、製品の表面の質感や手触りをデータ化し、3D空間でリアルに再現するものだ。例えば、自動車のドアハンドルの操作感や素材の触り心地を、物理的な試作を待たずに遠隔地から評価・検討できるようになる。

こうした技術の進展は、これまで対面での微細な感覚調整が不可欠だったデザインや職人の技術伝承といった領域でも、遠隔就労が可能になることを示唆するものだ。栗田氏は、デジタル技術を介して誰もが「体験」を共有し、身体の制約を超えていきいきと社会参画できる未来を実装しようとしている。

広島大学大学院 先進理工系科学研究科 教授 栗田 雄一氏

精密モータやロボティクス製品を開発・製造するASPINA（シナノケンシ株式会社）は、2026年7月に東京ビッグサイトで開催された「テクノフロンティア2026」にて、製造現場向け自動搬送ロボット（AMR）の最新モデルを展示した。人手不足が深刻化する製造業に向け、「自動化」と「省人化」を軸に現場の具体的な課題解決を提案した。

（引用元：PR TIMES）

展示の目玉となったのは、関東エリア初公開の新製品「AspinaAMR150L」だ。リフト機能を備えつつ、本体のみで最小640ミリメートル、台車を載せても幅800ミリメートルの狭い通路に対応するスリム設計が特徴である。可搬重量は150キログラムを誇り、人が台車を押して運んでいた重労働をそのまま代替できる。通路でのすれ違いにも配慮され、既存の現場の動線やレイアウトを変えずに導入できるのが大きな強みだ。（引用元：PR TIMES）

同社のAMRは、自動で経路を探索し人や障害物を回避しながら走行する。二次元コードで行き先を指示するなど運用が非常にシンプルで、AMR本体と操作ソフトなどがセットになった最小限の準備ででスムーズに搬送を開始できるため、スモールスタートに適している。

（引用元：PR TIMES）

会場では新製品のデモに加え、300キログラムの重量物を運ぶモデル「AspinaAMR300」が設備と連携して荷物を受け渡す様子も披露された。さらに、さまざまな形状の部品をつかみ分ける協働ロボット向け電動ロボットハンドも展示され、多品種少量生産の現場に寄り添う実践的な技術が多くの来場者の注目を集めた。

自動化の波が押し寄せる製造業だが、最新のロボットを導入するために、通路を広げたり設備の配置を見直したりといった「環境づくり」を強いられるケースは少なくない。これは、予算やスペースに余裕のない中小企業にとって高いハードルとなっている。

（引用元：PR TIMES）

ASPINAが提示したスリムなAMRは、この常識に一石を投じる。人がすれ違うのがやっとの通路や、長年の増改築で複雑に入り組んだ工場でも、レイアウトに手を加えることなく走り出すことができる。ロボットに合わせて現場を造り替えるのではなく、現状の環境にロボット側が適応するという、徹底した現場主義のアプローチだ。

この「環境を変えない」選択は、導入コストを下げるだけでなく、稼働までのリードタイムを最小化する。工事で生産ラインを止める必要がなく、まずは一台から走らせる柔軟な運用が可能になる。作業員は普段の動線で動きながら、重い台車を運ぶという肉体的な負担が大きい部分だけをAMRに委ねることができるのだ。

多品種少量生産が主流となる現代において、小回りの利く搬送手段は重要だ。細かい運搬プロセスをAMRが繋ぐことで、人間の技術者は精密な組立や品質管理といった本来の仕事に集中できるようになる。

ロボティクスが真に社会へ普及するためには、最新鋭の工場だけでなく、歴史ある現場の隙間にも入り込める実用性が不可欠だ。そんな等身大の自動化が、日本のものづくりを力強く前進させていくだろう。

2026年6月、ドローン関連の導入支援や遠隔運用を手掛ける合同会社SORABOTは、建設やインフラ、電力分野の企業向けに、自動運用ドローンポート「DJI Dock3」のレンタルおよび運用委託プランの提供を開始した。

「DJI Dock3」は、ドローンの離着陸から充電、データ取得、遠隔飛行までを自動化できる画期的な設備だ。建設現場の進捗確認や太陽光発電所の巡回など、幅広い用途での活躍が期待されている。しかし、高額な設備であるため、導入に踏み切れない企業が少なくない。

（引用元：PR TIMES）

SORABOTの新プランは、この「購入前の不安」を根本から解消する。機材を月額385,000円から（12カ月契約の場合）レンタルでき、まずは実際の現場で効果を検証できる。さらに、同社の強みは「単なる機材の貸し出し」にとどまらない点にある。現地への設置、初期設定、飛行ルートの作成、導入講習から、複雑な飛行申請の支援に至るまでを一括でサポートするのだ。

短期のPoC（概念実証）から半年、1年という中長期の実証運用に対応し、レンタル期間終了後にはそのまま購入やリースへ移行することも可能だ。すでにドローンポートを保有している企業向けには「運用委託のみ」のプランも用意されており、導入フェーズに合わせた柔軟な選択肢を提供している。

今回のサービスが浮き彫りにしたのは、現場の自動化における最大の障壁が「優れたハードウエアを自社の業務に組み込む運用設計の難しさ」にあるという事実だ。

いくら高性能なドローンポートを購入して現場に置いたとしても、それだけでは自動化は実現しない。設置場所の選定から電源・通信環境の確保、安全管理の徹底、そして「何を撮影し、誰がどのように確認するか」という業務プロセスの再設計まで、考慮すべき要素は多岐にわたる。専任のドローン担当者を配置できる大企業はともかく、人手不足に悩む多くの現場にとって、これらを自社だけで完結させるのは極めて困難である。

（引用元：PR TIMES）

SORABOTが提供する「レンタル＋運用委託」のアプローチは、この複雑な導入プロセスを外部の専門家へシームレスにアウトソースする手段となる。同社はこれまで、国土交通省のガイドブックに事例が掲載されるなど、過酷な砂防施設やインフラ設備での遠隔運用において豊富な実績を積んできた。その生きた知見をベースに、顧客の現場に最適な飛行ルートを引き、安全な運用体制を設計する。

企業は高額な初期投資と失敗のリスクを背負うことなく、まずは「遠隔化された現場」を体験できる。実際に移動の手間がどれだけ省け、どのようなデータが得られるかを肌で感じた上で、本格的な導入を判断できるのだ。

ハードウエアを売るのではなく、現場が直面する課題に寄り添い「運用の成功」をセットで提供する。この伴走型のソリューションこそが、机上の空論だった自動化を現実のものとし、人手不足に悩む日本のインフラを救うための力強い推進力となっていくだろう。

2026年5月、AI開発を専門とするスタートアップのBlack AI株式会社は、渋谷で開催されたヒューマノイドハッカソン「HUMANOID HACK TOKYO」において、人間とロボットによる協調餅つきのデモを披露し、見事に優勝を飾った。

（引用元：PR TIMES）

このハッカソンは、建設や物流分野でのヒューマノイドロボットによる労働力提供を目指すOrboh社が主催し、日本最大級の研究施設「GMOヒューマノイドラボ」を舞台に行われた。Black AIが題材に選んだ餅つきは、一人が杵を振り下ろし、もう一人が餅を返すという、極めて難易度の高い「人機協調（Human-Robot Collaboration）」を要求される作業だ。

（引用元：PR TIMES）

デモでは、人間が臼の中の餅を返す動作を行う際、ヒューマノイドロボットに搭載されたカメラが人間の手の位置をリアルタイムに認識する。手が臼の中にある間は杵を止め、安全な状態になった瞬間に杵を力強く振り下ろす。単にプログラムされた動作を繰り返すのではなく、人間の状態を理解しながら動作のタイミングを合わせる協調制御を実現に成功した。

（引用元：PR TIMES）

特筆すべきは、専用のモーションキャプチャ装置を一切使わずにこの動作を実現した点だ。熟練者の動画をAIエージェントが解析し、3D姿勢からロボットのモーションを生成。さらにシミュレーション上での強化学習を繰り返し、立ち姿勢や正面打ちなど複数の構えを習得させた。加えて、餅つき特有の重い杵を扱うため、専用のハンドも3Dプリンターで自作するなど、ソフトとハードの両面で高度な技術力が発揮されている。

自動化技術が高度に発達する現代において、ロボットは長らく「人間の労働をいかに代替し、省人化するか」という視点で開発が進められてきた。しかし、日本の産業界が抱える課題を深く掘り下げていくと、機械には到底置き換えられない暗黙知や職人技が、少子高齢化によって失われつつあるという現実に行き当たる。

Black AIが提示した餅つきのデモは、この課題に対する鮮やかなカウンターアプローチとなっている。彼らが着目したのは、人間を排除して効率を追求するロボットではなく、人間の横に立ち、共に働きながら技能を受け継いでいくロボットの可能性だ。

熟練の職人が長い年月をかけて身体に刻み込んできた微妙な力加減やタイミングは、マニュアル化することが難しい。だが、カメラやセンサーを通じてその動きを解析し、AIによって「再現可能なモーション資産」としてデジタル空間に保存できればどうだろうか。ヒューマノイドロボットは、人間から直接技術を学ぶ見習い職人のように、貴重な技を次世代へと受け継ぐ確かな器となるだろう。

現場の作業はすべてが定型化されているわけではなく、周囲の人間との阿吽の呼吸が必要な場面も多い。ロボットが人間の意図や状態を読み取り、安全に動作を同調させることができれば、伝統工芸だけでなく、製造や介護、建設など、人間とロボットが密接に関わるあらゆる現場の景色は大きく変化するはずだ。

人間とロボットが臼を囲み、リズミカルに杵を打ち下ろす。その微笑ましい風景の裏側には、失われゆく日本の現場力を救い出し、人間とテクノロジーが共生するための確固たる意志が宿っている。ロボットが人間のパートナーとして技を学び、社会の持続可能性を支える未来が、確かな輪郭を持って動き出している。

2026年6月4日に発表されたこのデータセットは、日本国内の自動運転およびADAS（先進運転支援システム）開発に最適化された高精度な学習用素材である。「Nexdata」の強みは、データ収集からアノテーション、品質検証、デリバリーまでを一気通貫で管理するクローズドループ体制にある。こうした管理により、開発現場がすぐに活用できる実践的なデータ提供を可能にしているのだ。

（引用元：PR TIMES）

技術的な中核は、各種センサー情報の高度な時空間同期にある。LiDARによる点群データ、6視点の同期RGBカメラ映像、さらにはRTK-GNSS/IMU（※1）やCANバス（※2）信号をミリ秒単位で同期して収録。車両や歩行者などの「高精度3D物体追跡ボックス」や、日本の規制標識を網羅した「2D交通標識検出データ」などを包括的に備えている。

特に注目すべきは「4D車線認識アノテーション」だ。単一フレームではなく、複数LiDARフレームを高精度に重畳した「時系列点群マップ」により、白線や黄線の形状を鮮明に再現。これにより、反射強度情報を活用した車線検出アルゴリズムの学習効率を高めるだけでなく、高精度地図（HD Map）用のベクトルデータ生成にも対応している。

（※1）衛星測位情報を補正して位置を高精度に測るRTK-GNSSと、車両の加速度や傾き、回転などを計測するIMUを組み合わせた計測システム（※2）車載機器やセンサー間で、速度やアクセル、ブレーキなどの情報をやり取りする車載ネットワーク

今回の地域特化型データの提供は、自動運転システムを実際の走行環境に適応させる上で、地域ごとの道路構造や交通ルールを反映した高品質な学習データが重要であることを示している。

自動運転において、理論的な学習と同等に重要なのが、その地域特有の「文脈」を理解するためのデータだ。日本の複雑な道路構造や標識体系を正確に捉えたデータセットは、自動運転システムを日本という地域に合わせてチューニングするための不可欠なインフラとなる。海外発の汎用的な知能が、日本の入り組んだ市街地で誤認を起こすリスクを考慮すれば、こうした「地域知」のデジタル化は、社会実装における安全性を担保するために避けて通れないプロセスといえるだろう。

また、異なるセンサー情報を極めて高い精度で同期させることは、自動運転システムが周囲の状況を「歪みなく」認識するために必須の条件だ。Nexdataの高度なアノテーション技術は、視覚と触覚の情報のズレを最小化し、実環境における判断ミスを構造的に低減させる。これはシミュレーション空間と現実世界のギャップを埋める上でも、有力な解決策となるはずだ。

自動運転開発の主戦場は、特定の環境下での成功から、いかに多様で複雑な実環境に適応し続けるかという「信頼性の確立」へと移っている。Nexdataが提示したデータソリューションは、日本の自動運転技術が独自の進化を遂げ、実用化の壁を突破するための高度な基盤となるだろう。